離婚公正証書の作成サポート

離婚公正証書の作成サポート

🌸こんなお悩みありませんか？

養育費や財産分与、しっかり決めたいけどどう進めたらいいか分からない

感情的にならずに冷静に話をまとめたい

離婚後のトラブルを防ぎたい

そんな方には「公正証書」による取り決めをおすすめします。
行政書士として、円満な離婚とその後の安心をサポートします。

公正証書とは？

法的に証明力があり、万一の未払い時にはすぐに強制執行（差押え等）が可能な文書です。

離婚の合意内容を明文化しておくことで、将来のトラブル防止になります。

特に「養育費の支払率が2割未満」という現状では、公正証書の有無が安心に直結します。

サポート内容（業務フロー）

1,初回相談（無料）
　まずは現在の状況やご希望をお伺いします。

2,取り決め事項の整理
　養育費・財産分与・面会交流など必要な項目をご案内。

3,ライフプラン表の作成
　お子さまの成長を見据えた費用見積りをご提供。

4,原案の作成・修正
　お二人に最適な文案をご提案し、何度でも修正可能です。

5,公証役場との打合せ・代理受領
　やり取りは全てお任せください。

6,離婚届の証人欄記載
　ご家族や友人に頼みにくい場合も対応します。

7,離婚後の手続きサポート
　変更届・扶養手続き・児童手当などの一覧をお渡しします。

離婚の際に必要な書類

・ご夫婦：印鑑証明書

・お子さま：戸籍謄本

・財産関係：通帳コピー、登記簿謄本、保険証書など

・年金分割希望：年金分割のための情報通知書

・その他

料金の目安（税込）

※ケースに応じた見積もりをいたします。まずは無料相談からどうぞ。

公正証書を作るメリット

・養育費未払いへの備え（強制執行が可能）

・トラブル回避（文書が証拠になる）

・子どもの将来を守れる

・精神的に区切りがつく

離婚後に必要な主な手続き一覧

・離婚届提出（親権・氏の確認）市町村役場

・年金分割の申請（2年以内）年金事務所

・子の氏変更、入籍届　家庭裁判所

・健康保険、年金、住民票の変更

・児童扶養手当・児童手当の申請

・銀行口座・運転免許証・パスポート等の氏名・住所変更

養育費・子育て支援制度

・児童扶養手当（月44,140円〜、子ども1人目）

・医療費助成制度（マル親）

・高等職業訓練促進給付金（月最大10万円）

・養育費保証サービス（保証・立替あり）

養育費の目安（算定表）

例：父の年収400万円／母100万円／子1人（0～14歳）
→月4～6万円（令和の改定算定表）

よくあるご質問

Q：話し合いがうまく進みません。どうすれば？
A：文案作成の参考として、取り決め項目や選択肢をご提示することは可能です。必要に応じて、公正証書の文案に関するご相談を丁寧にサポートいたします。なお、争いがある場合は、弁護士へのご相談をおすすめいたします。

Q：子どもが小さくて将来が心配です。
A：養育費や学費を見える化するライフプラン表を作成いたします。

Q：公証役場に行くのが不安です。
A：こちらで全て代理対応可能ですのでご安心ください。

最後に

離婚は「終わり」ではなく、新しいスタートの第一歩です。
あなたとお子さまのこれからを支えるために、法的にも気持ち的にも安心できる準備を一緒に進めましょう。