相続手続きサポート
古河市で相続手続きのサポート
「何から始めればいいの?」という不安に、丁寧に寄り添います。
相続は、どなたにとっても、いつかは必ず向き合うことになる大切な手続きです。
けれど、多くの方にとっては“初めての経験”。
大切な人を亡くした直後に、役所での手続きや戸籍の取り寄せ、書類の作成…と、やることは本当に山ほどあります。
「仕事が忙しくて時間がとれない」「何をどう進めればいいのか分からない」そんなお悩みの声を、これまでたくさんお聞きしてきました。
実は私自身も、かつて父の相続を経験しました。
当時は会社員で、日中に役所へ行くことも難しく、何から手をつければいいのか分からず途方に暮れていました。そんな時に行政書士の方に助けていただいた経験が、今の仕事につながっています。
だからこそ、皆さんの不安や戸惑いがよく分かります。
当事務所では、相続の流れや必要な書類を一つひとつ丁寧にご案内し、ご依頼いただければ煩雑な手続きをすべて代行いたします。
ご家族の想いを大切にしながら、スムーズな相続手続きをサポートいたします。
また、「途中まで自分でやってみたけれど、思ったより大変だった…」という方も大歓迎です。
進めた分の費用はいただかず、続きからしっかりサポートいたしますので、どうぞ安心してご相談ください。
ご相談は初回無料。オンラインでのご相談にも対応しております。
どんな小さな疑問でも、お気軽にご連絡ください。
このようなお悩みありませんか?
・親族が亡くなったが、何から手をつければいいかわからない
・相続人が多く、連絡や調整が難しい
・忙しくて戸籍や手続きに時間が割けない
・遺言書の書き方や相続税のことが不安
→ そのお悩み、行政書士がしっかりサポートいたします!
サポート内容一覧
▷ 相続人調査・戸籍収集
出生から死亡までの戸籍を正確にたどり、相続人を確定させます。
▷ 財産目録の作成
不動産・預貯金・株式などを調査・一覧化します。
▷ 遺産分割協議書の作成
相続人全員の同意を得て、法的に有効な協議書を作成します。
▷ 金融機関・行政手続きの代行
銀行口座の解約、公共料金の名義変更なども代行可能です。
法定相続分と遺留分(簡易表)
相続人の組み合わせ | 法定相続分 | 遺留分割合 |
---|---|---|
配偶者と子ども | 配偶者1/2、子ども1/2 | 配偶者1/4、子ども1/4 |
配偶者と親 | 配偶者2/3、親1/3 | 配偶者1/3、親1/6 |
配偶者と兄弟姉妹 | 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4 | 配偶者1/2、兄弟姉妹に遺留分なし |
手続きの流れ(ワンストップ対応)
1,無料相談(初回):状況を丁寧にヒアリング
2,必要書類収集:戸籍・評価証明書など当方で取得可能
3,財産調査と目録作成:通帳・登記・保険など確認
4,遺産分割協議書の作成と署名手続き
5,各種名義変更や解約手続き
6,税理士・司法書士との連携が必要な場合もご紹介可
※当事務所は、行政書士事務所のため、法定書面を作成することを業務としております。相談内容によっては、当事務所の業務範囲を超え、弁護士、司法書士、税理士等への依頼が必要な場合があります。その際には、事前にご依頼主に説明、承諾を得たうえで引き継ぎ、共同処理等を行いますので、ご安心下さい。
必要書類(代表例)
・被相続人の出生からの戸籍
・相続人の戸籍・住民票・印鑑証明書
・通帳・登記簿謄本・評価証明書など
※当事務所で収集代行可能です
💰 相続手続きサポート料金表
▶ 基本料金:49,800円~(税込54,780円)
※業務内容により異なります。詳しくは無料相談時にご案内いたします。
項目 | 料金(税込) |
---|---|
戸籍取得代行(出生から死亡まで) | 1通 1,100円 |
その他証明書の取得(住民票・評価証明書など) | 1通 1,100円 |
法務局発行の完了証明書の取得※ | 1通 550円 |
登記事項証明書・公図の取得※ | 1通 330円 |
遺産分割協議書の作成 | 16,500円 |
相続関係説明図の作成 | 16,500円 |
不動産の相続登記手続き(提携司法書士による) | 標準的な場合 33,000円~55,000円程度 |
法務局での登録免許税※ | 評価証明書の価格 × 0.4%(目安) |
その他、特別な書類や調査等が必要な場合 | 要相談 |
専門家に任せるメリット・デメリット
メリット
・手続きの抜け漏れ・ミスを防げる
・必要書類の収集や財産情報の整理を通じて、相続人全体の意向が円滑に進むようサポートできる
・忙しい方でも、負担を軽減して進められる
デメリット
・相続に関する税の手続きについては、一般的に「相続開始後10か月以内」が一つの目安とされています
ただし、具体的な内容や期限については、税理士などの専門家へのご相談をおすすめします
・遺留分など法的トラブルが懸念される場合は、弁護士の助言が必要となることもあります
注意点
・不動産登記の義務化(2024年施行)に注意が必要です
2024年4月1日より、相続による不動産の登記申請が法律上の義務となりました。これにより、相続人は不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を行う必要があります。
✅ 相続登記義務化のポイント
● 義務化の背景
所有者不明の土地が増加し、公共事業や災害復旧の妨げとなっていることから、相続登記の義務化が導入されました。
● 対象となるケース
2024年4月1日以降に相続が発生した場合だけでなく、それ以前に相続が発生している場合でも、登記が未了であれば義務の対象となります。
● 申請期限
相続人が不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。
● 違反時の過料
正当な理由なく登記申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
当事務所が選ばれる理由
・一件一件を丁寧に、誠実に対応。少数精鋭ならではのきめ細かなサービス
・相続人のご意向や状況をじっくり伺い、最適な手続きをご提案
・税理士・司法書士など信頼できる専門家とも連携し、必要に応じてご紹介
・「戸籍ってどう取るの?」「どこから始めたらいいの?」という初歩的な疑問から丁寧にお応えします
※相続の「はじめから、おわりまで」寄り添います。
お問い合わせ・無料相談のご案内
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