茨城県にある影山行政書士事務所は、建設業者・中小企業向けの補助金・許認可・会社設立等をサポートしています。

相続手続きサポート

 

古河市で相続手続きのサポート

「何から始めればいいの?」という不安に、丁寧に寄り添います。

相続は、どなたにとっても、いつかは必ず向き合うことになる大切な手続きです。
けれど、多くの方にとっては“初めての経験”。
大切な人を亡くした直後に、役所での手続きや戸籍の取り寄せ、書類の作成…と、やることは本当に山ほどあります。
「仕事が忙しくて時間がとれない」「何をどう進めればいいのか分からない」そんなお悩みの声を、これまでたくさんお聞きしてきました。

実は私自身も、かつて父の相続を経験しました。
当時は会社員で、日中に役所へ行くことも難しく、何から手をつければいいのか分からず途方に暮れていました。そんな時に行政書士の方に助けていただいた経験が、今の仕事につながっています。

だからこそ、皆さんの不安や戸惑いがよく分かります。
当事務所では、相続の流れや必要な書類を一つひとつ丁寧にご案内し、ご依頼いただければ煩雑な手続きをすべて代行いたします。
ご家族の想いを大切にしながら、スムーズな相続手続きをサポートいたします。

また、「途中まで自分でやってみたけれど、思ったより大変だった…」という方も大歓迎です。
進めた分の費用はいただかず、続きからしっかりサポートいたしますので、どうぞ安心してご相談ください。

ご相談は初回無料。オンラインでのご相談にも対応しております。
どんな小さな疑問でも、お気軽にご連絡ください。

このようなお悩みありませんか?

・親族が亡くなったが、何から手をつければいいかわからない

・相続人が多く、連絡や調整が難しい

・忙しくて戸籍や手続きに時間が割けない

・遺言書の書き方や相続税のことが不安

→ そのお悩み、行政書士がしっかりサポートいたします!


サポート内容一覧

▷ 相続人調査・戸籍収集

出生から死亡までの戸籍を正確にたどり、相続人を確定させます。

▷ 財産目録の作成

不動産・預貯金・株式などを調査・一覧化します。

▷ 遺産分割協議書の作成

相続人全員の同意を得て、法的に有効な協議書を作成します。

▷ 金融機関・行政手続きの代行

銀行口座の解約、公共料金の名義変更なども代行可能です。


法定相続分と遺留分(簡易表)

相続人の組み合わせ 法定相続分 遺留分割合
配偶者と子ども 配偶者1/2、子ども1/2 配偶者1/4、子ども1/4
配偶者と親 配偶者2/3、親1/3 配偶者1/3、親1/6
配偶者と兄弟姉妹 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4 配偶者1/2、兄弟姉妹に遺留分なし

手続きの流れ(ワンストップ対応)

1,無料相談(初回):状況を丁寧にヒアリング

2,必要書類収集:戸籍・評価証明書など当方で取得可能

3,財産調査と目録作成:通帳・登記・保険など確認

4,遺産分割協議書の作成と署名手続き

5,各種名義変更や解約手続き

6,税理士・司法書士との連携が必要な場合もご紹介可

※当事務所は、行政書士事務所のため、法定書面を作成することを業務としております。相談内容によっては、当事務所の業務範囲を超え、弁護士、司法書士、税理士等への依頼が必要な場合があります。その際には、事前にご依頼主に説明、承諾を得たうえで引き継ぎ、共同処理等を行いますので、ご安心下さい。


必要書類(代表例)

・被相続人の出生からの戸籍

・相続人の戸籍・住民票・印鑑証明書

・通帳・登記簿謄本・評価証明書など

※当事務所で収集代行可能です


💰 相続手続きサポート料金表

▶ 基本料金:49,800円~(税込54,780円)

※業務内容により異なります。詳しくは無料相談時にご案内いたします。

項目 料金(税込)
戸籍取得代行(出生から死亡まで) 1通 1,100円
その他証明書の取得(住民票・評価証明書など) 1通 1,100円
法務局発行の完了証明書の取得※ 1通 550円
登記事項証明書・公図の取得※ 1通 330円
遺産分割協議書の作成 16,500円
相続関係説明図の作成 16,500円
不動産の相続登記手続き(提携司法書士による) 標準的な場合 33,000円~55,000円程度
法務局での登録免許税※ 評価証明書の価格 × 0.4%(目安)
その他、特別な書類や調査等が必要な場合 要相談

専門家に任せるメリット・デメリット

メリット

・手続きの抜け漏れ・ミスを防げる

・必要書類の収集や財産情報の整理を通じて、相続人全体の意向が円滑に進むようサポートできる

・忙しい方でも、負担を軽減して進められる

デメリット

・相続に関する税の手続きについては、一般的に「相続開始後10か月以内」が一つの目安とされています

 ただし、具体的な内容や期限については、税理士などの専門家へのご相談をおすすめします

・遺留分など法的トラブルが懸念される場合は、弁護士の助言が必要となることもあります


注意点

不動産登記の義務化(2024年施行)に注意が必要です

2024年4月1日より、相続による不動産の登記申請が法律上の義務となりました。これにより、相続人は不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を行う必要があります。


✅ 相続登記義務化のポイント

● 義務化の背景

所有者不明の土地が増加し、公共事業や災害復旧の妨げとなっていることから、相続登記の義務化が導入されました。

● 対象となるケース

2024年4月1日以降に相続が発生した場合だけでなく、それ以前に相続が発生している場合でも、登記が未了であれば義務の対象となります。

● 申請期限

相続人が不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。

● 違反時の過料

正当な理由なく登記申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

当事務所が選ばれる理由

・一件一件を丁寧に、誠実に対応。少数精鋭ならではのきめ細かなサービス

・相続人のご意向や状況をじっくり伺い、最適な手続きをご提案

・税理士・司法書士など信頼できる専門家とも連携し、必要に応じてご紹介

・「戸籍ってどう取るの?」「どこから始めたらいいの?」という初歩的な疑問から丁寧にお応えします

※相続の「はじめから、おわりまで」寄り添います。


お問い合わせ・無料相談のご案内

📞 お電話:0280-33-7203
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