おひとり様・おふたり様の終活支援

なぜ終活支援が必要なのか？

高齢化社会の進行により、身寄りのない高齢者が増えています。その中で、

・高齢者施設への入居時の保証人

・医療機関での同意者

・ご逝去後の葬儀・供養

・死後の家財整理や手続き

といった場面で「誰にも頼れない」という深刻な課題が浮かび上がっています。

当事務所では、「おひとり様」「おふたり様」（配偶者はいるが子がいないなど）に向けた包括的な終活支援を行っています。

終活支援サービスの内容

1. ライフプラン・財産状況の確認

・年金・収入・支出の把握

・財産や不動産の確認

・相続人・関係者の洗い出し

2. 契約書作成サポート（公正証書）

身元保証サービスとは、生前の身元保証の引受から生活支援、財産管理、 ご逝去後の死後事務までを
対応するものです。究極、家族代行をする契約です。
そして、身元保証サービスを行うためには、6つの契約書をセットでご提案します。

1,事務委任契約書：生活支援や各種手続きの代行のため

2,任意後見契約書：認知症など判断能力が衰えた場合の備え

3,意思表示宣言書：延命治療など医療方針を事前に示す

4,預託金に関する財産管理契約：死後の費用を預かる契約

5,死後事務委任契約書：葬儀・納骨・遺品整理など死後手続き

6,遺言公正証書：財産の分け方を明確にする

身元保証とは？

身元保証の目的と必要性

「身元保証人」とは、主に以下の場面で求められる“責任者”です。

・施設入居・病院入院時の連帯保証

・医療方針に関する同意

・緊急時の連絡先対応

・死後の身柄引取り、供養・清算

これらはご家族が担うのが一般的でしたが、おひとり様には非常に大きな壁となります。

ガイドラインに基づいた安全なサービス

2024年6月、内閣官房により「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定され、 安心・健全な身元保証サービス提供が重視されています。

当事務所はこれに準拠した体制で、法令を守ったサービスを提供いたします。

サービスの流れ

1,ご相談（面談またはオンライン）

2,ライフプラン・財産状況の確認

3,各種契約書作成（必要に応じ公正証書）

4,身元保証契約の締結

5,入院・入居・医療方針の対応

6,死後事務（葬儀、供養、遺品整理等）

7,相続手続き（遺言執行等）

対応できること（例）

・病院・介護施設の入退院時手続き

・死亡確認、死亡診断書受領

・葬儀・納骨の手配、喪主代行

・家財整理、公共料金の解約

・金融機関解約や不動産の名義変更

よくあるご質問

Q. 預けたお金は安全ですか？ → 預託金管理契約に基づき、信託的に保全します。

Q. 途中で契約内容の変更は可能ですか？ → 状況の変化に応じ、見直し・再契約が可能です。

ご相談・お問い合わせ

「将来が不安」「誰に頼ったらよいか分からない」と感じたら、お気軽にご相談ください。

初回相談は無料で承っております。

【参考資料】

・内閣官房『高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（2024年6月策定）』 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_kojo/index.html