会社設立サポート

会社設立サポートならお気軽にご相談ください。

会社設立の流れ

１．会社の商号、本店所在地、目的等を決定

商号、目的、本店所在地、資本金・出資１口の金額・総口数、役員、事業年度など

２．類似商号調査、目的調査

本店所在地の管轄法務局（登記所）にて類似商号、目的の適格性の調査を行います。新会社法では、類似商号の規制がなくなりました。ただし、「同一住所で同一商号」の登記はできません。

３．印鑑証明書を取り寄せ

株主（発起人）全員、役員全員の印鑑証明書

４．定款作成

会社の根本的な規則を表した定款を作成します。

５．定款認証（公証人役場）

公証人役場で、作成した定款を認証してもらいます。20～30分で認証は完了します。公証人とのアポイントが必要。

※当事務所では、電子定款に対応しています。

→電子定款とは、電子定款作成及び認証のことで、従来紙で行っていた定款の
認証を電子的に行うことで、印紙税￥４０，０００が不要となります。

６．会社の印鑑を作成

会社代表印、銀行印、角印、ゴム印など。

７．出資金の払い込み（金融機関）
金融機関にて出資金を払い込み、出資払込金保管証明書を発行してもらいます（募集設立の場合のみ必要）。新会社法では、発起設立の場合、保管証明書は不要となりそれに代わるものとして、資本金が払い込まれた通帳の写しを添付します。

８．発起人会の開催
発起人会を開催し、代表取締役・本社所在地を確定します。確定したことを証する書面として本店所在場所決議書を作成します。

９．就任承諾書の作成
役員全員及び代表取締役の就任承諾書を作成します。

10．司法書士へ登記申請書類の作成依頼
登記申請に必要な書類を、提携の司法書士へ作成を依頼します。

１１、登記申請
本店所在地を管轄する法務局（登記所）において、登記申請を行います

12．会社設立

13．設立後の各種届出

会社設立後には、以下のような各種の届出を行います。届出には、登記簿謄本、印鑑証明書が必要になるので、５部ぐらいは取得しておきましょう。
・税務署への設立届・青色申告申請等
・市区町村役場、県税事務所への設立届
・社会保険事務所への健康保険・厚生年金保険の加入手続き
・労働基準監督署への労働保険の加入手続き
・公共職業安定所への雇用保険の加入手続き

設立にかかる費用　（消費税別）

株式会社設立書類作成

￥１００，０００～

上記設立の手続に必要な書類を作成します。定款認証を含みます。

法定費用等　（上記報酬額以外に必要です。）

①定款認証公証人手数料　￥５０，０００

②定款謄本代等　￥２，０００～￥３，０００

③登録免許税　￥１５０，０００（最低）

④原始定款印紙代　￥０　※電子定款作成による

※上記以外に交通費・郵送料などの実費が別途必要です。

※会社の印鑑セット：お店、材質によって異なりますが４万円程度かかります。

※印艦証明書等の書類取得費用が別途かかります。

※司法書士への登記依頼費用が別途かかります。（お客様ご自身で登記する場合はかかりません。）